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無駄なく埼玉 フットサル

投資家Ａは、額面１００円に３．８０％のプレミアムを上乗せしてこの債券を購入することが可能になるので、この逆デュアル債の流通価格は、額面１０３．８０円になり、投資利回りは円ＬＩＢＯＲ＋０．４０％の変動金利債と同じになる。 現在アセットスワップが利用できる機関投資家は国内外でもそれほど多くない。
この背景として、法律や行政指導、税制、会計処理上の制約、また実際の事務処理が複雑で投資家がアセットスワップを嫌がること、投資家の信用リスクをとるスワップの相手方がいないこと等様々な理由が挙げられる。 このため、Ａ国政府のクレジットに対しての要求がよりゆるく、Ａ国政府にとっては魅力的な投資家Ｂ、Ｃが購入者の対象に加われないわけだが、これはこの逆デュアル債の売り手から見れば、機会の損失に相当する。
そこで考えられたことは、海外のタックスヘーブン国に、既存債券やそれに関連するアセットスワップを担保にした債券発行だけを目的にした債券発行専門会社をつくり、アセットスワップ後のキャッシュフローを持つ新しい債券を作る方法である。 逆デュアル債はこのプロセスを通した後に、プレーンな変動利付債に化けてしまうので、アセットスワップができない投資家Ｂも購入対象に加わることができる。
格付け機関は、この種の債券に対して通常、担保債券の格付けとスワップの相手方の格付けのいずれか低い方の格付けをつけるので、スワップの相手方の信用が高い場合には、この債券は、担保の債券に近い信用力を有するとみられる。 債券発行専門会社の利用で、仕組債や高クーポン債の投資家の層が急拡大し、債券の流動性が格段に高まることになった。

この例では、よりクレジットに対する要求の低い投資家Ｂが購入対象に加わったことにより要求利回りが下がる、すなわち流動性リスクが低減したのである。 もし逆デュアル債を、ＳＰＣを使い投資家Ｂに売却するとすれば、債券の投資利回りがＬＩＢＯＲ＋０．２０％であればいいので、この逆デュアル債の流通価格は、１０５．００円ということになる。
ただし、実際の取引の場合には、ＳＰＣの設立費用等若干のコストがかかり、市場価格はその分安くなる。 このようなＳＰＣを利用した債券発行の仕組みも、スワップの活用によってはじめて可能となるものである。
ＳＰＣを使った新規債券の発行は、現在広く行われており、債券の流動性を高めているが、まだ債券の流動性リスクを減らす方法として完全ではない。 この問題点として、ＳＰＣにより発行された債券には、アセットスワップの相手方の信用リスクが含まれており、債券の信用という面では、Ａ国政府の単純な債券より劣後することが挙げられる。
また投資家の中には、運用規則や行政指導等によりＳＰＣの発行した債券に投資できなかったり、ＢＩＳのリスクウエイト上ＳＰＣの発行した債券が、原債券より不利になる等の理由で投資できないところもある。 これが、Ａ国政府にとって最も魅力的である投資家Ｃを購入対象に加えられなかった理由である。
投資家にとり流動性リスクは、信用リスクと同様に債券のプレミアム要求の対象になる。 流動性の高い国債や発行金額の大きいユーロ円債に比べて、流動性の落ちる債券の流通市場利回りは高いのが普通である。
債券の流通市場が、債券の発行市場の発行価格に大きく影響するため、最近欧米の発行体の一部には、自社債券を積極的に買い戻したり、その債券を見合いに新規の債券を発行するなどして、自社の債券の流通市場価値を高めようとするところがある。 Ａ国政府が、自分が発行した逆デュアル債を買い戻し、新たに期間７年の変動金利のユーロ円債を発行した場合を示している。
発行体は、購入した債券を買入れ償却することにより、既存債務による資金調達を新規の債券による資金調達に変えることが出来る。 投資家Ｃが、円ＬＩＢＯＲフラットでこの新規の債券を買うので、この逆デュアル債の流通価格は、１０６．３０円マイナス発行体の手数料になる。
もちろん、Ａ国政府は逆デュアル債を買入れ償却しているので、この価格が逆デュアル債そのものの価格とは言えないが、図にあるようにスワップの活用によってＡ国政府にとって逆デュアル債の発行と全く同じキャッシュフローが得られることに注目して欲しい。 すなわち投資家Ｃから見ればＬＩＢＯＲフラットの変動利付債を購入しているのだが、Ａ国政府にとっては、逆デュアル債を１０６．３０円で発行したのと等しいキャッシュフローの実現が、スワップの活用によって可能となっているのである。

以上の議論で注目に値することは、同じ債券の流通価格をデリバティブ、特にスワップの積極的な利用により高めることができる点である。 デリバティブの管理技術の発達と投資家や発行体のデリバティブ取引の適用は、債券の流通価格を高め、債券の流動性リスクを軽減することを可能にしたのである。
また債券の形態がなんであっても、デリバティブの利用により、市場性リスクや流動性リスクを取り払われた裸の信用リスクが表にでることになる。 デリバティブの発達により、社債の信用リスクとリターンの関係が非常にはっきり見えてくるわけである。
しかしこの場合の信用は、単に発行体の信用のみならず、発行体が債券の流動性確保を投資家に提供するか否か、他の投資家がこの発行体をどのように評価するかといったことを含んだ広義の意味になる。 スワップによる資金調達・運用リスクのヘッジあるいは軽減とは趣が異なるが、最後にスワップ取引そのものにおける信用リスクを簡単に説明し、スワップ取引において信用リスクによる取引の制約を排除させるため多くの手法が考え出されていることを紹介することにする。
Ａ社発行、残存期間３年、クーポン５．００％の債券が市場にあり、価格１０５．７０で売買されているとする。 投資家がこの債券を額面１０億円分購入した場合、投資家がＡ社に対してとる与信金額は、購入金額と同じ１０億円×１０５．７０％の１，０５７百万円である。
この債券は、Ａ社発行、残存期間３年のクーポン円ＬＩＢＯＲフラットの変動金利の債券とＬＩＢＯＲ金利支払い、５．００％の固定金利受取の円金利スワップ部分に分解することが可能になる。 この債券の価値は、変動金利債券の価値と円金利スワップの価値に等しいことになる。
変動金利債の価値は、金利リスクが生じないためにいつでも債券の額面と同じ価格１００。 ００と仮定して議論を進めることにする。
残存期間が３年になった段階で、それに対応するスワップレートが、３．００％の時、債券の価値がいかに決定されるかを検討することにする。 この場合、ＳＰＣとスワップ銀行とのスワップ取引は、変動金利の現在価値と国定金利の現在価値の差により決定される。
現在のスワップレートは３．００％なので変動金利の現在価値は、固定金利３．００％に等しいことになるので、金利差２．００％の３年分の現在価値がこのスワップの価値となる。 計算するとこの価値は、約５．７０％になる。

ゆえに、５．００％クーポンの債券の価値は、１０５．７０％になる訳である。 反対に、スワップレートが７．００％に上昇した場合には、スワップの価値が△５．７０％なので債券の価値は、９４．３０％になる。

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