期間限定の名古屋 税理士
欠陥は、手抜きや施工ミスなどによって設計時に期待された性能を発揮できないという明らかなものがある一方、欠陥とは断定しがたい設計上のミスもよく見受けられます。
たとえ現行の法令によって建てられた住宅であっても、設計技術者の能力次第で思わぬ欠陥となることも多いのです。
設計者の意図が施工者に十分に伝わらないことによって欠陥を引き起こす場合もあります。
設計上のミスといえます。
欠陥は故意や無知だけでなく、不注意によっても起こり得るのです。
感情論に終始する話し合いには、早期解決はなかなか望めないものであることが多く、結局クレーム処理がうまくいかずに裁判にまで持ち込むケースも多くあります。
結果として、提訴した側も満足できなくなってしまうことが建築紛争の特徴ともいえるのです。
そのためにも、なるべくならば話し合いで解決できるかたちを取ることが傷を広げず、しこりを残さない方法といえるでしょう。
このように紛争が裁判にまで発展するのは、双方が真っ向から対決する結果なのですから、最初の話し合いできちんとした解決がなされればよいともいえるわけです。
そのためには、事実を事実として引き出すことができるか否かに関わってくるため、欠陥があるであろうと感じたならば、双方が納得のできる調査方法を選択することが前提条件といえます。
欠陥や契約上の問題などで、売主・施工者側とどうしても話し合いで決着が付かなかった場合には、民事調停や裁判を行うなど、裁判所のお世話になるしかないでしょう。
このうち、民事調停というのは、裁判所の調停委員会の仲介によって、相手方との話し合いでトラブルを解決する手続きです。
トラブルは法律を基本として解決され、お互いの納得できる範囲で、相手方の事情を汲んで、実情にあった解決がされます。
民事調停は申し立てから終了まで、手続きは他人に頼まないで自分でできます。
特別の法律知識は必要ありません。
裁判所に納める手数料も、訴訟に比べてはるかに安くなっています。
ここでは、具体的に民事調停について説明することにしましょう。
住宅の場合、土地や建物の権利の争いなど、法律が絡んだものであることが条件となります。
調停は、ほとんどの場合は簡易裁判所で取り扱っています。
土地や建物の利用に関する争いの場合、その争いの元である場所に近い簡易裁判所の受けもちになります詳しくは最寄りの簡易裁判所に問い合わせてみてください。
申し立てをするには、あなたと相手方の住所氏名と、どのような争いについて、どのような調停をしてもらいたいかを書いた申立書を裁判所に提出することになります。
申し立て用紙と、その記入の仕方を説明したものが簡易裁判所の窓口などに備え付けてあります。
調停委員会が関係者から事情聴取し、解決法を当事者に提案する調停の申し立てをするには、収入印紙で一定の手数料を納めます。
まず、裁判官と２人以上の調停委員とで構成される調停委員会が、調停を行うための期日を決めて申立人と相手方に通知します。
当日は、調停委員会が関係者からもめごとの実情について説明を受け、その解決のために最も適当な方法を考えて当事者に勧めるなどして、当事者の説得に努めます。
このとき、調停委員会はその事件の法律的な判断をするだけではなく、広く一般の慣習や常識も採り入れて、当事者のために真に公平で、実情にかなった解決を図ります。
調停委員会の説得の結果、当事者双方が譲り合い、解決案に合意しますと、調書に記載されます。
よって調停は成立し、手続きが終了するわけです。
調停の成立の見込みがない場合は、裁判所による調停に代わる決定と呼ばれるものもあります。
調停は裁判所の手続きです。
したがって、調停が成立した場合は、その条項を記載した調停調書に確定判決と同様の強い効力が与えられています。
調停での約束がそのとおり守られれば問題はありませんが、万一約束を果たさないときは、判決と同じようにこの調書にもとづいて、強制執行（裁判所の手を借りて約束どおりの内容を強制的に実現する手続き）をすることができます。
ただし、先にも説明したとおり、安易に調停や裁判にもち込むことは、逆にこじれる場合がありますので、あくまで最終手段的に考え、まずは穏便に当事者どうしで話し合うことが肝要です。
あなたの家を建てた施工者は、専門家としてのプライドをもっているはずですので、誠意をもって対応することによって適格な修復工事にこぎつけることが大切なのです。
明らかな手抜き工事や欠陥工事が調停や裁判などによって証明され、判決なされたならば、その部分については改善されるでしょう。
ただし簡単ではありません、場合によっては、２年、３年もの間、その欠陥とともに住み続けなければならないこともあるのです。
完璧な解決は望みがたいこと、長期間我慢を強いられることは肝に命じておくべきでしょう。
たとえ判決で勝利したとしても精神的に満足が得られるとは、残念ながら断言できません。
普通の人が裁判という行動に移すためには、相当な覚悟が必要となります。
適切なメンテナンスで家の寿命を延ばす建物は、メンテナンスを適切に行うことで、その寿命を飛躍的に延ばすことができます。
建物は新築直後には、メンテナンス（維持管理）は不必要といえるでしょう。
ただし、不具合の兆候は、住み始めて２年間ほどで出尽くすと考えることができます。
木造住宅の場合、内部の造作材などは屋根瓦を載せた後に木材接合部の隙間が詰まって安定し、重量が加わることによって歪みが十分に出た後で取り付けることにしています。
建売住宅のように工期が十分に確保できない建築工事などの場合は、屋根の重みが十分に構造躯体にかからない状態で内部工事に取り掛かることもあり、後々歪みが出始めるのです。
２階に荷物が載って根太が歪むことなどにより、少しずつ仕上げ材に歪みが出てドアの開け閉めが固くなり、床板や階段がきしむ、クロス貼りの隅角部に隙間ができる、引き戸の敷居下のパッキング材がずれてしまうなどの不具合が現れることがあります。
こうした不具合が出た場合には、施工業者に相談してみましょう。
建物各部の寿命で最も短いものは、仕上げ材と設備機器です。
特に有機系の塗り材や風雨にさらされる外装材は劣化が早いため、早めのメンテナンスエ事を行うことでいつまでも新しい住宅を維持できます。
近年多いサイディング張りの外壁の目地コーキング、仕上げ塗装、雨樋、サッシ廻りのゴムビート、サッシ戸車、排水桝などのふたに使用しているビニール系プラスチックなども、劣化の兆候が現れたものからまめに修繕をしましょう。
物理的な寿命だけではなく、機能やデザイン面についても考慮が必要です。
建物にそのときの流行のものを多く採用すると陳腐化も早いため、なるべく長期にわたって飽きることのないベーシックなものを選択するとよいでしょう。
建物は、メンテナンスを適切に行うことで、その寿命を飛躍的に延ばすことができます。
仕上げ材と設備機器、建具廻りなどは比較的劣化が早く、劣化の兆候が現れたものからまめに修繕をするようにしましょう。
そうすることで、いつまでもきれいで住み心地のよい住まいとなるのです。
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